要点：国会議員に月100万円が支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費、旧文通費）は、2025年8月から使途報告と残額返還が制度化されています。議員は毎年12月31日現在の支給総額・支出先・残額などを翌年5月31日までに提出し、各議院の議長はその年の11月30日までに公開します。したがって、2025年分の最初の制度対象について、2026年11月30日までの公開が注目されます。何に使ったか、いくら残ったかを確認できるようになった一方、公開前の時点で個別議員の支出内容や返還額を断定することはできません。
旧文通費はいつ、何が公開されるのか
旧文通費の現在の正式名称は「調査研究広報滞在費」です。歳費とは別に国会議員1人へ月100万円が支給され、改正後は、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在などの議員活動に必要な費用に充てる制度と整理されています。
衆議院の議院運営委員会が2025年4月24日に決定した規程では、議員は毎年12月31日現在で、支給総額、残額、支出先などを記載した報告書を翌年5月31日までに提出します。議長は、提出された報告書をその年の11月30日までに公開し、公開期間は3年間です。
制度の施行は2025年8月1日です。そのため、2025年分は制度開始後の期間を含む最初の年次報告に当たり、2026年11月30日までの公開が注目されます。ただし、実際の公開ページや個別議員の報告書が確認できるまでは、支出内容や残額の具体的な数字は分かりません。
月100万円の支給と給与は別の制度
月100万円という金額が注目されますが、調査研究広報滞在費は歳費とは別の制度です。記事やSNSで「給与に月100万円を上乗せ」とだけ説明すると、制度の目的と報告義務を取り違えます。読者が確認すべきなのは、対象支出の範囲、報告書の記載、領収書の扱い、残額の返還です。
衆議院の規程概要では、使途の範囲を国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在などの議員活動に必要な費用とし、選挙運動の費用に充ててはならないとしています。これらの分類は、公開された報告書を読む際の前提になります。
報告書には何が載り、領収書はどう扱われるか
報告書には、支給総額、残額、支出先などが記載されます。1万円を超える支出については、支出先や目的、金額、年月日を記載し、領収書などの写しを添付します。領収書などは、報告書が公開された日から3年間保存する義務があります。
1万円以下の支出は、最初からすべての領収書写しが添付される仕組みではありません。ただし、開示請求があった場合には、議長が議員へ提出を命じ、提出された領収書などを開示する制度が設けられています。したがって「1万円以下は確認不能」とも、「全支出の領収書が自動公開される」とも言い切れません。
残ったお金は公開後20日以内に返還する
報告書を提出した議員に残額がある場合、その残額に相当する額を、報告書が公開された日から20日以内に返還しなければなりません。ここで重要なのは、返還期限が一律に11月30日という意味ではないことです。11月30日までに報告書が公開され、その公開日から20日以内に返還する流れです。
たとえば、公開日が11月30日なら、返還期限は規程上その日から20日以内になります。実際の公開日が前倒しになれば、返還期限も前倒しになります。今後は各議院が公開ページを設け、報告書の公開日と返還の確認方法を示すかが読者の確認点になります。
今回の制度変更で読者が確認できること
制度変更で、読者は少なくとも「いくら支給され、どのような支出先・目的が報告され、残額がいくらだったか」を公表資料から確認できるようになります。公開資料は、政治家の政策や法的責任を自動的に評価するものではありませんが、公費の使途説明を検証する基礎資料になります。
一方、報告書の記載が制度上の形式を満たしていることと、支出が政治的に妥当だったことは別問題です。報告書の金額だけで違法性や政策効果を断定せず、必要に応じて領収書、議員側の説明、各議院の開示資料を分けて見る必要があります。
2026年9月27日時点で未確認のこと
2026年9月27日18時05分時点で、各議員の2025年分報告書、個別の残額、返還済み金額を本記事で確定することはできません。制度の締切と報告項目は公表された規程で確認できますが、公開前の個別支出を推測して記事にすることは避けます。
また、調査研究広報滞在費の公開は、政治資金収支報告書や政党交付金使途等報告書とは別の制度です。三つの資料を混ぜて「政治資金の全体像」と扱わず、制度ごとに対象者、報告時期、公開範囲、領収書の扱いを分けて確認する必要があります。
Yahoo!で話題になった理由と、記事化の判断
Yahoo! JAPANトップの国内欄では、9月27日17時50分更新の「政治とカネ」関連記事が1,955件、「岩屋前外相らが訪中」が2,481件でした。経済欄では「代替コーヒー 背景に2050年問題」が1,281件でした。いずれもコメント数はYahoo!利用者の関心を示す指標であり、世論全体、事実、制度の効果を示す根拠ではありません。
同じトップページのおすすめ記事には、共同通信の「旧文通費11月末めど初公開 月100万円、残金は返納」が掲載されていました。コメント数1,000件以上の候補を優先する原則は維持しつつ、政治とカネ候補は既存の政党交付金・政治資金記事との重複が近く、代替コーヒー候補は公的な制度決定としての根拠が弱いため、制度変更が確定している旧文通費を採用しました。
出典・確認日時
確認時点：2026年9月27日18時05分（日本時間）。Yahoo!のコメント数は同日17時50分前後のトップページ表示を確認しました。Threadsの `hidaka_1192` は今回の事実認定に使用していません。個人の主張・予測・霊的説明を公的事実として扱わない方針です。
- 衆議院「第217回国会 議院運営委員会 第24号」（報告書の提出期限、11月30日までの公開、領収書の扱い）
- 衆議院「調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程概要」（使途、開示請求、残額返還）
- 参議院「調査研究広報滞在費に係る有識者からの意見聴取」（2025年8月1日から使途公開制度開始）
- 日テレNEWS NNN「旧文通費“使途を3年間ネット公開”座長案が提示される」（制度設計の独立報道）
- テレビ朝日「旧文通費 1万円超で使途公開へ」（2025年4月の独立報道）
- Yahoo!ニュース／共同通信「旧文通費11月末めど初公開 月100万円、残金は返納」（記事化の関心シグナル）
注記：本記事は公開前の個別議員の支出や返還額を推測しません。2026年11月30日までの公開資料が出た時点で、各議院の公開ページ、報告書、領収書の開示範囲、残額返還の確認状況を更新します。